小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
いわば「経営者の退職金制度」といえます。
商工会に関わる方が安心してご加入いただける内容です。
毎月の掛金は、1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。
掛金は金額が所得控除の対象となります。
共済金は退職所得扱い(一括受取の場合)

商工会地区内の事業所に従事する従業員の退職金を確保するため、商工会連合会が国の承認を得て行っている制度です。
共済契約者である事業所の従業員（15歳以上～70歳未満）は原則全員加入となります。
毎月の掛金は1人1口2,000（最高15口まで）とし、全額企業（事業主）の負担となります。
掛金は法人企業の場合は損金算入、個人企業の場合は必要経費に算入できます。
従業員が退職した場合一時金が支給されます。
退職一時金に加入１口につき２万円の割合で弔慰金が加算給付されます（遺族一時金）

国がサポートする有利な退職金制度です。
中小・小規模企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業の方の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に寄与することを目的に設けられた制度です。
運営については、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済本部があたっています。

毎月の掛け金は5,000円から30,000円までの16種類にわかれており従業員ごとに選択できます。
口座振替で、従業員ごとの納付状況などのお知らせがあり、管理が簡単です。
中退共と連携しているホテル・レジャー施設等を加入企業の特典として割引料金で利用できるので、福利厚生の充実にもなります。

万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付が受けられる共済制度です。
「もしも」の時の資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業の連鎖倒産から守ります。

・加入できる方は中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方。

・毎月の掛金は、5,000円～200,000円の範囲内(5,000円単位)で自由に選べます。

・「回収困難になった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)」のいずれか少ない額の貸付がうけられます。

中小企業共済は組合員である中小企業者およびその従業員の傷害、病気、後遺障害と死亡に対して、組合員の相互扶助の精神に基づいて一定の補償を行い、あわせて組合員への付帯サービスを実施することにより、｢中小企業の企業福祉向上｣を図ることを目的としています。

中小企業の皆様が製造・販売した製品や行った仕事の結果が原因で、製品の引渡し後または仕事の終了後に人身事故や物損事故が発生し、損害を被った場合に保険金をお支払い致します。

会員事業所の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)や、経営者・従業員の皆さま向けの個人の自助努力による財産形成、医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種商品を取り揃えております。

火災、落雷、爆発、水害、水漏れ、盗難、その他様々な事故や災害に対して補償する制度です。